カードローンや消費者金融は市民税滞納しててもお申し込みできる？

カードローンのお申し込み資格を確認しておこう

消費者金融カードローンは審査云々以前に、「誰でも申し込める」ものではありません。

審査基準とは別に、各金融業ごとに「申し込み資格」が設けられているのです。

税金の滞納が…などと言う前にまずは自分が申し込み資格を満たしているか否かをチェックしておきましょう。

基本的な申し込み資格

細かなところまで言うと、金融業者ごとに申し込み資格における若干の差はあります。

しかし、以下2点の申し込み資格は消費者金融カードローン申し込みにおける基本的な条件であると覚えておきましょう。

以上2点です。

①の年齢については、お金を借りる以上「返済義務を果たす責任能力があるかどうか」が重要となる為、大人として認めらる20歳以上が条件になっているのでしょう。

また、ほとんどの金融業者で申し込み時の年齢は～69歳までと設定しています。

次に②。意外とこの部分でつまずいてしまう人が少なくありません。

といっても基本的には「働いてある程度の収入を毎月得る」ことが出来ていれば大丈夫。

問題は専業主婦の場合です。

主婦であってもパート・アルバイトなどで安定した収入があれば、消費者金融カードローンの申し込み資格があるとみなしている金融業者は多いのですが、働いていない専業主婦となれば話は別。

特に消費者金融のほとんどは働いていない専業主婦を申し込み資格アリとしていません。

クレジットカードなどと同じ感覚で「主婦でも大丈夫」と思っていたら、資格すら持っていなかった…なんてことにもなりかねませんので覚えておきましょう。

ただ、銀行カードローンの場合は「配偶者（夫）に安定した収入があれば申し込める」ものもありますので、どうしてもカードローンを利用したい専業主婦の方はチェックしてみても良いでしょう。

申し込み資格と合わせて借入状況も確認！

申し込み資格として明示されている訳ではありませんが、自身の借入状況も融資を受けられるかどうかを大きく左右します。

もちろん他からの借入がゼロであればこの点における心配は無用。

注意すべきは、

この場合です。

借入件数「3件以上」についてはあくまで目安ですが、借入件数が多い＝お金の管理が苦手と判断される可能性が高くなります。

また複数から借入を行っている人の場合は、低い限度額でしかカードローン融資を受けられないケースが多く（限度額が低いので複数社から借入を行う）、新たに審査を行う側からすれば「この人は何か問題があるのか？」と思われてしまう傾向も高まります。

そしてもうひとつ、借入金額が年収の1/3に迫っている人に関してですが、消費者金融には「年収の1/3までしかお金を借りる事ができない」という総量規制が基本的に課せられています。

その為、「新たな融資額と合算して年収の1/3を超える」場合は当然審査にも通らなくなってしまうのです。

そもそも市民税をはじめとした税金を滞納している方の中には、既に消費者金融カードローンを利用している人も少なくないでしょう。

そういった意味で言っても以上二点はどんな消費者金融カードローンを選ぶ際の注意点ですから、申し込み資格と合わせて自分で確認しておくことをお勧めします。

審査に重要な信用情報は大丈夫？

さて、ここからいよいよカードローン審査についての解説に入りたいと思います。

厳密には金融業者ごとに審査基準の違いはありますが、審査に使う「判断材料」にそれほど大きな差はありません。

当然この判断材料が「税金などの滞納」とも深く関係していますので、ここからは特に注意深くチェックするようにしてください。

審査に用いられる判断材料①

●収入の詳細

●勤務先の詳細

●居住地（家族構成含む）の詳細

まず、この3つはどんなカードローン審査においても必ずと言えるほど判断材料とされる要素です。

■収入の詳細

言うまでもなく、借りたお金を返せるかどうかは貸す側からしても重要視すべき大きなポイント。

返すお金の元となる収入について、年収や月々の収入が判断材料として用いられます。

この段階で「収入が少なすぎる」「安定した収入を得られていない」と判断されれば、「計画的な返済は難しい」となり審査に通らない可能性が出てくることになります。

■勤務先の詳細

勤務先の業種、規模、在籍年数など。特に在籍年数は「信頼度」を図るための大きな

判断材料の一つとなり、在籍年数があまりにも短すぎると審査にも影響を及ぼす可能性があると覚えておきましょう。

※目安としては在籍年数一年未満

■居住地の詳細

持ち家か借家か賃貸か、契約者が誰か。また扶養している家族の詳細など。

こちらも信頼度を図る判断材料となり、審査の際にチェックされるポイントと言えるでしょう。

例えば自分名義の持ち家であれば評価は高くなりやすいですし、既婚者なら更に信用も高くなりやすい。しかし子供がいれば生活費が増える為にマイナスとみられやすいなど、

家族構成や住んでいるところの詳細も審査においては重要な判断材料となる訳です。

審査に用いられる判断材料②

まだまだ、審査に用いられる判断材料はこれだけではありません。

カードローン審査において欠かせない判断材料が…

●信用情報

です。

前述した3つの判断材料ももちろん審査には重要なのですが、この信用情報は「問題があると審査に落ちる可能性が非常に高くなる」判断材料と言えるでしょう。

では信用情報とはいったい何のことで、何故それだけ審査において重要な役割を担っているのか？

信用情報

簡単に言えば、信用情報とは「一個人のお金に関する履歴書」のようなものです。

厳密には、クレジットやローンなどの信用取引に関するものを指しており、クレジットカード・各種ローンの契約内容や支配状況、残高などがまとめられた情報になります。

もちろんその中には「支払いを遅延、延滞していないか」などの情報も登録されていますので、カードローン審査において、お金に関する信用度を図るうえでは欠かせない判断材料だと言えるでしょう。

自分に置き換えてイメージしてみてください。

例えばあなたが誰かひとりだけにお金を貸すことになったとしましょう。

その際、あなたは何を基準にお金を貸す人を選びますか？

いや、むしろ逆にどんな人にはお金を貸したくないと思うでしょう？

収入の少ない人？出費の多い人？他に借金をしている人？

はい、確かにこういった要素は非常に重要だと言えます。

では、「過去に借りたお金をちゃんと返さなかった人」はどうでしょう？

自ら望んでお金を貸そうとはしないはずです。

むしろまず最初に「お金を貸す候補」から外す人も少なくないかと。

理由は単純。「確実に返済する人物」と判断できないからです。

カードローン審査においても根本に変わりはありません。

金融業者も過去にお金のトラブルや問題があった人（いわゆる「ブラック」など）に関しては、融資を控える傾向が強くなります。

つまり信用情報とは、「契約者が確実に返済する人物か？」を見極める判断材料なのです。

貸したお金を回収しなければ成り立たないカードローン業においてはまさに「要（かなめ）」となるチェックポイント。

信用情報に問題があれば審査に落ちる可能性が非常に高くなるのは、こういった仕組みがあるからだと覚えておきましょう。

市民税滞納はカードローン審査に影響を及ぼすのか？

信用情報がどれだけカードローン審査において重要なのかは把握できたでしょうか。

では市民税を滞納している場合も、カードローン審査には影響してしまうのか？

結論から言うと、

影響はありません。

カードローン審査そのものへの影響というより、市民税の延滞は信用情報に登録されないからです。

実は信用情報については、「信用情報機関」と言われる第三者機関3つが管理しているのですが、そこに登録される情報は「信用情報機関の会員」から提供された情報です。

クレジットカードやカードローンを提供する会社はこの信用情報機関の会員になっており、利用者の情報を提供するだけでなく、会員同士で共有していると考えてください。（自分の情報を信用情報機関へ提供される旨は、各種契約時に契約書などに明記されています）

しかし、公共団体（国や地方自治体など）は異なります。

これらの団体は信用情報機関の会員ではないため、利用者の情報が信用情報機関に登録されることもありません。

従って、市民税を滞納していたとしても、カードローン審査時にその事実を金融業者が知る術自体そもそもないのです。

ですから市民税滞納が直接的な理由となり、カードローン審査に落ちることはありません。

ちなみに市民税の他に以下のようなものも信用情報に登録されることはないので、参考にしてみてください。

などなど、光熱費や税金の類は信用情報に影響しないと考えて良いでしょう。

ただ、市民税をはじめとした税金などの滞納は「影響がないから大丈夫」とは思わないでください。

ここが非常に重要ですから、次の項目で引き続き解説したいと思います。

市民税滞納でもカードローン借りれる人の特徴

市民税を滞納していても消費者金融カードローンを利用できる可能性はあります。

これは言い方を変えると、市民税滞納がカードローン審査にマイナスの影響を与える可能性もあるということ。

市民税滞納そのものが信用情報に登録されないとはいえ、リスキーであることに変わりはないのです。

市民税滞納が招く落とし穴

まず、市民税を滞納している人のほとんど大きく分けて以下の特徴に分類していることが多いと考えらえます。

・税金に充てるお金がない

・まぁ良いかと考えている

・先延ばしにした末に滞納

総じて経済的にそれほど余裕がない人も多いでしょう。

しかし、市民税を滞納し続けると当然滞納分は膨れますし、最終的には「資産の差し押さえ」を受けることがあります。

資産の差し押さえ、つまり銀行口座に入っているお金を強制徴収されてしまう訳です。

するとどうなるでしょうか？

口座引き落としで支払っている携帯電話やクレジットカードの料金支払いがストップしてしまいます。

結果…信用情報に「料金滞納・遅延」の情報が登録されてしまうことになる。

当然そうなれば、消費者金融カードローンの審査に通過するのも難しくなってしまうでしょう。

これが「市民税滞納していてもカードローンに問題なし」と100％言い切ることが出来ない理由です。

市民税滞納をしていても消費者金融カードローンに申し込みたいなら

まずは「いきなり差し押さえ」という事態に陥られないよう、滞納分の清算に取り掛かりましょう。

複数回滞納している場合、一括での清算は難しい場合も多いでしょうが、そこは正直に自らの経済事情を行政の担当者に相談してみるのがベストです。

一概には言えませんが、相談すれば月々の返済を分割にしてくれることも少なくありませんので、一番避けたい「いきなり差し押さえ」は回避できます。

そもそも滞納した市民税はいつか払わなければいけないもの。

額が膨れ上がってしまう前に早々の解決に乗り出すのが、将来の自分のためにも一番賢い選択と言えるでしょう。

消費者金融カードローンへの申し込みは滞納している市民税の問題を整理してから。

それぐらいの感覚で良いと思います。

市民税滞納とカードローンまとめ

市民税滞納とカードローン審査に直接的な因果関係はありません。

ですが市民税滞納が回りまわって、信用情報を傷つける可能性があることは十分に理解しておきましょう。

賢く計画的に消費者金融カードローンを利用するためにも、お金の管理は常日頃から取り組んでおいて損はありません。