カードローン審査を徹底解説!

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住民基本台帳カードでお金借りれるの?カードローン審査で必要な書類とは

カードローンの利用にあたっては、申し込みから融資までの間にいくつかのチェックを受けなければいけません。

審査はもちろんのこと、契約するにあたり必要な書類など。

ただ、意外とこの「必要書類」の部分でつまずいてしまう方も少なくないようです。

金融業者が求める必要書類を持っていない、また自分が持っている書類が使えるのか分らない…。

審査云々より前に、このような部分で思わぬ足止めを食らってしまう訳です。

そこで今回はカードローン審査時に必要となる書類の詳細。

また、最近需要が増えている「住民基本台帳カードを使っての借入」について詳しく解説していきましょう。

住民基本台帳カードでお金借りれるカードローン

運転免許証とパスポートは本人確認書類として万能です。

といってもこのどちらも持っていない人は少なくないかと思います。

そこで顔写真付き証明書として重宝されるのが…住民基本台帳カードです。

住民基本台帳カードは住民登録していれば誰でも作れることもあり、運転免許証およびパスポートを所持していない人にとっては、数少ない本人確認書類と言えるでしょう。

ではカードローンの即日審査ではどの程度、住民基本台帳カードが本人確認書類として認められているのでしょうか。

まずは「住民基本台帳カードを本人確認書類として認めているカードローン」をご紹介していこうと思います。

消費者金融系カードローン

  • プロミス

    プロミス
    実質年率最高限度額審査時間最短融資
    年4.5%~年17.8%500万円最短30分最短1時間
    アルバイト収入証明書不要事前診断無利息期間
    可能―※⑤簡単3秒診断30日間無利息※②

    写真付き住民基本台帳カード」をお持ちならプロミスがおすすめです。

    審査は最短30分、融資までも最短で1時間「早さ」においては業界トップクラス!

    それでいてはじめての利用なら30日間無利息※②など、利用者側にとって魅力的なメリットも豊富なカードローンです。

    たとえ学生や主婦、フリーターでも安定した収入があれば申し込み可能ですので、幅広い人におすすめできるカードローンと言えるでしょう。

    公式サイトはこちら
    • プロミス ※②30日間無利息サービス:メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。
    • プロミス ※⑤新規申込のお客様でプロミスのご利用限度額が50万円を超えるお客様は収入証明書類の提出が必要です。
    • アイフル

      実質年率最高限度額審査時間最短融資
      3.0%~18.0%800万円最短30分最短1時間融資
      アルバイト収入証明書不要事前診断無利息期間
      可能50万円まで※①簡単1秒診断初回限定30日間

      大手消費者金融に多いメガバンク系に属する消費者金融ではなく、独立系の金融業者です。

      それでいて安心の東証一部上場企業

      カードローン審査のスピードにも気を使っていて、「優先して審査を開始できるフリーダイヤル」なども用意されています。

      また、限度額の低い女性専用商品「SuLaLi」を用意していたり、周囲へバレたくない人への配慮を踏まえたサービスも充実していますので幅広い層からの支持も高いカードローンになります。

      公式サイトはこちら
      • アイフル ※①アイフルの利用限度額が50万円以下、且つ他社を含めた借入総額100万円以下の場合。

銀行系カードローン

銀行系のカードローンでも、住民基本台帳カードを本人確認書類として認めているところもいくつかあります。

●三井住友銀行カードローン
みずほ銀行カードローン
●じぶん銀行カードローン

住民基本台帳カードでお金借りれないカードローン

では逆に「住民基本台帳カードが本人確認書類として使えないカードローン」を見ていきましょう。

●アコム
●SMBCモビット
三菱UFJ銀行カードローン

ただ、相談すれば住民基本台帳カードを本人確認書類として認めてくれる金融業者もあるようです。

この辺りは金融業者の判断にゆだねられますので、自分の状況や希望するカードローンに合わせて都度確認するのがベストでしょう。

消費者金融カードローンに申し込む時の必要書類

消費者金融にしろ、銀行カードローンにしろ、キャッシングを申し込む場合は必ずキャッシング審査を通過する必要があります。

もちろん審査結果により限度額にも差が出たりと、最終的な利用可能な範囲も人によって差が出てきます。

この審査を受けるために、利用者は自ら必要書類を用意しなければいけません。

必要書類の持つ意外な重要性

しかし、借りる側からすればなるべく面倒な手間は省き、手軽にカードローンを利用したいと考える人も多いでしょう。

むしろ手間が増えることを喜ぶ人などいるはずもありません。

事実、利用者の声を反映したのかカードローン契約時の時間や手間は昔と比べて格段に簡素化されました。

無人契約機やスマホを使って、どこにいても、誰であっても、手軽かつスピーディな契約がおこないやすくなったのは間違いないでしょう。

ですがカードローン審査時に必要となる書類は昔も今もほとんど変わりありません。

いえ、逆に昔より金融業者は「必要書類の重要度」を上げているとも言えます。ただ単に本人を確認する目的だけなどではなく、「あらゆるリスク」を考慮して各社必要書類の設定を行っているようにも思えるのです。

今から10年ほど前、こんな事件が起こりました。

“ある日突然、某消費者金融の督促状が一人の女性の元に届きます。
借入総額はおよそ100万円。

しかし、女性には身に覚えがありません。
しらばっくれている訳でも何でもなく、本当にその女性は自分で借入を一度も行っていませんでした。

実はこのケース、女性の知人が「女性の健康保険証」を持ち出し、本人と偽ってカードローン審査を受けていました。それも3社も。
その後借りたは良いが返済せずに延滞し続けたため、身に覚えのない女性の元へ督促状が届いたという訳です。
金融業者からすれば、単純に「女性が借入金を支払っていない」としか判断していなかったのでしょう。「なりすまし」があったことなど知る由もありません。

つまり、結果的にこの女性は「借りたこともない100万円の借金を背負うことになった」のです。”

どうでしょう?

仮に自分の身に起きたとしたら…ゾッとしますよね。

何よりこの事件は決して「例外」でなく、最近では少ないものの10年以上前には同じような「なりすまし」が横行していたというのですから恐ろしいものです。

もちろんその理由としては、「本人確認が甘かった」という可能性も大いに考えられるでしょう。

だからこそどれだけカードローン審査や申し込みの手間が簡略化されても、審査時の必要書類をむやみに省略すべきではないと私は思います。

金融業者側の事情ではなく、「あなた」や「世間の人間」を守るためにもです。

カードローン審査時の必要書類

では必要書類と本人確認の重要性を理解したところで、ここからはカードローン審査時に必要となる書類を具体的に紹介していきましょう。

●本人確認書類

消費者金融・銀行系に限らず、カードローン審査時には必ず本人確認書類が必要になります。

その中でも、

運転免許証

パスポート

この2点のどちらかはほとんどの金融業者で基本的に、「単独で本人確認書類」と認められる書類になります。

理由は単純。

氏名、住所などの個人情報だけでなく、「本人の顔写真が必ず入っているから」です。

顔写真のある書類ですと当然、審査時に「本人かどうかの照合」を正確に取りやすくなるからと言えるでしょう。

逆に前述のなりすまし被害の横行もあってか、今ではカードローン審査時に「健康保険証だけでOK」というケースはかなり少なくなってきています

所持している人はなるべく上記どちらの本人確認書類を用意するのが無難でしょう。

※健康保険証などの「顔写真がない書類」の場合は別途住民票など、複数の書類を用意しなければならない場合が多い。

借入額に応じて必要になる書類

ここからはいわゆる「収入証明書」についてです。

借入額に応じて、と表記したのは、消費者金融系のカードローンの場合「50万円を超えない契約」だと収入証明書を必要としないケースが多いからです。

逆に、

50万円を超える契約を行う場合

他社を含めた借入総額が100万円を超える場合

等は、収入証明書(源泉徴収票または給与明細書など)を求められる場合が多くなりますので事前にチェックしておきましょう。

住民基本台帳カードの取得方法

意外に多くのカードローンで住民基本台帳カードを本人確認書類として使えることが分かりました。

でも今持っていないから…。

なんて方もいらっしゃることでしょう。

そこでここからは住民基本台帳カードの作り方や基本的な概要についてまとめていきたいと思います。

住民基本台帳カードとはそもそも何か?

住民からの申請を受けて住所地の市区町村長が交付する住民基本台帳カードは、2003年8月に公布が開始されました。

顔写真タイプの有無を選ぶことができ、顔写真付きのものは身分証明書としても利用が可能です。

総務省のサイトを見てみると、以下の記述がありました。

“住基カードは、お住まいの市区町村で簡単に交付が受けられるセキュリティに優れたICカードです。電子政府・電子自治体の基盤として、各種行政手続について、パソコン・インターネットを通じた電子申請を可能とするものであり、住民の方々の利便性の向上、行政事務の効率化に大きく役立っています。また、金融機関等における本人確認書類として犯罪収益移転防止法(※)に位置付けられており、公的な身分証明書としてもお使いいただけます。

なお、住民基本台帳カードを本人確認書類として取り扱うかどうかは、最終的には各事業者側の判断となり、一部の事業者では利用できない場合がありますのでご注意ください。”

※一部抜粋 引用元:総務省ホームページ

そう、住民基本台帳カードは国自体が「金融機関などにおける本人確認書類」として位置付けを行っているのです。

あまり知られていないかもしれませんが、立派な身分証明書類と言える代物であることが分かるでしょう。

住民基本台帳カードの取得方法

前述の通り、本来住民基本台帳カードは自身が希望すればだれでも作成が可能でした。

しかし、結論から言いますと

住民基本台帳カードの発行は平成27年12月で終了

しています。

何故か?

ご存知の通り、平成28年1月からマイナンバーカードが発行されるようになったからです。

そしてマイナンバーカード交付を受ける際は、住民基本台帳カードも返却しなくてはなりません。

ただ、新たな発行は出来ませんが、平成28年1月以降でもマイナンバーカードを発行するまでは住民基本台帳カードを利用できますので、現在所持している方は幅広く活用しても良いでしょう。

※住民基本台帳カードの有効期限内に限る。

住民基本台帳カードでカードローンまとめ

住民基本台帳カードを使ってのカードローン借入は、人によって非常に便利な借入方法と言えます。

運転免許証やパスポートがないからと言って、必ずしもカードローンそのものを諦める必要はありません。

もちろん住民基本台帳カードが借りられるかどうかはあくまで金融業者に委ねられますので、まずは事前に問い合わせてみるのが確実でしょう。

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