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保証会社の審査が通らない!?カードローンの保証会社ってなに?

消費者金融だけでなく、いまや銀行カードローンもキャッシングの手段としては一般的になってきました。

金利や融資限度額など、消費者金融と比べて優れている点も多い銀行カードローン。

しかし、契約時に「保証会社の保証を受けられること」が基本的な条件となっていることをご存知でしょうか?

そこで今回は保証会社についての基礎的な知識と審査に及ぼす影響などを分かりやすく解説したいと思います。

目次
  1. 銀行カードローンにおける保証会社の役割
    1. ─保証会社について
    2. ─保証会社の具体的な役割
  2. 保証会社には消費者金融が多い?
    1. ─主な銀行カードローンの保証会社
    2. ─保証会社に消費者金融が多い理由
  3. 銀行カードローンの審査と保証会社の関係性
    1. ─保証会社の審査は厳しい?
    2. ─銀行独自の審査で落ちることも
    3. ─審査に落ちてしまった場合の対処法

銀行カードローンにおける保証会社の役割とは?

そもそも保証会社という存在について詳しく知らない方もいらっしゃることでしょう。

もっとも、銀行カードローンの仕組みや成り立ちを理解するうえでは、保証会社についての知識を付けることが非常に重要ですからまず一番初めに紹介することにします。

保証会社について

まずはじめに。最近のカードローンについては、消費者金融、銀行系に関わらず、基本的に保証人不要としていることが一般的です。

つまり、契約者が返済を延滞したとしても、誰か特定の人が借金を肩代わりすることはありません。

利用する側にとってみれば、保証人を他人に頼むのはなかなか気が引けるものでしょうし、ありがたい話でしょう。

しかし、貸す側からしてみるとかなりリスキーだとは思いませんか?

利用者を100%信用するしかなく、貸し倒れの危険性も背負わなければならないからです。

そこででてきたのが、この「保証会社」になります。

文字通り、個人ではなく「保証を行う会社」であり、銀行カードローンにて契約する際には基本的に必ずこの保証会社の保証を利用者は受けなければなりません。

保証会社の具体的な役割

では保証会社は実際に、どのような役割を担っているのでしょうか?

■役割その①

“保証”と名前の付いている以上、一番大きな役割はやはり「利用者の保証を行うこと」です。

この役割を正しくは「代位弁済」と呼び、利用者の返済を肩代わりする役割だと考えてください。

代位弁済の仕組みは単純。

仮に利用者が返済を一定期間にわたり延滞したとしましょう。

そうなると、債権が利用者から保証会社にわたる為、保証会社が利用者になり代って借入元に返済を行わなければなりません

ただ、この時点で勘違いしてはいけないのは、上記のような代位弁済がなされた場合、

保証会社が借入元へ返済を行うと言えど、本来の利用者の借金がなくなる訳ではないという点です。

単純に、借入先が「金融業者⇒保証会社」へと移行しただけとイメージしてください。

つまり、代位弁済がなされた後は保証会社へと利用者はお金を返済していかなければならないのです。

■役割その②

上記代位弁済の措置はあくまで最終的手段になります。

まず期日に返済が行われない場合は、メールや電話での催促が行われるんですね。 そしてこの催促業務も保証会社の大切な役割になります。

利用者が長期間延滞した場合、代位弁済は自社で行う訳ですから、ある意味当然と言えば当然とかもしれません。

■役割その③

3つ目の役割だけは少し種別が異なり、契約・融資後の役割でなく、キャッシング契約前に行われる「審査」になります

代位弁済のリスクを背負っている以上、保証会社も利用者の審査を行い、保証しても問題ないかどうかを精査する訳です。

この審査の部分についてはより詳しく説明したいと思いますので、後ほど改めてお話ししましょう。

保証会社には消費者金融が多い?

保証会社の基本的な仕組みを理解したところで、「では保証会社ってどんなところがやっているの?」と疑問を抱く方もいらっしゃることでしょう。

そこでここからは保証会社そのものに焦点を当てて、解説していきたいと思います。

主な銀行カードローンの保証会社

ではまず、主だった銀行カードローンの保証会社を表にまとめましたのでチェックしてみてください。

銀行カードローン保証会社
三井住友銀行カードローンプロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)
三菱UFJ銀行カードローンアコム
みずほ銀行カードローンアコム
住信SBIネット銀行カードローンプロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)
オリックス銀行カードローンオリックス・クレジット株式会社または新生フィナンシャル株式会社

一覧にしてみると、プロミスやアコムなど、消費者金融が多く保証会社についているのがよく分かりますね?

ではなぜ、銀行カードローンの保証会社には消費者金融が多いのでしょうか。

保証会社に消費者金融が多い理由

保証会社に消費者金融が多い理由はいくつか考えられます。

まず第一に、平成22年に貸金業法(消費者金融やカード会社に課されている法律)が改正されたことにより、消費者金融は借主の年収の1/3以上の融資を制限されてしまった点。

この取り決めの施工により、自ら貸付出来る融資額は減少傾向になっていったために、銀行カードローンの保証業務を行うことでその保証料を稼いでいると考えられるでしょう。

もちろん利点は消費者金融だけにある訳ではありません。

銀行側としても、本来個人を相手にした少額融資の経験が少ないため、逆に少額融資の経験が豊富な消費者金融に保証業務を託すとともに、審査の面でもフォローしてもらっているのです。

とはいえ、あくまで契約後は利用者と銀行側との取引になりますので、支払の遅延・延滞などを行わない限りは保証会社である消費者金融との関わりはありません。

消費者金融が関わるからと言って、特段何かを心配する必要もないでしょう。

銀行カードローンの審査と保証会社の関係性

基本的に消費者金融は保証会社なし。

銀行カードローンは保証会社の保証を受けなければならない。また、その為に保証会社の審査を受ける必要がある。

となると、銀行カードローンでは審査において不安を抱える人も出てくることでしょう。

そこでここからは銀行カードローンにおける審査のポイントや、保証会社の関わりなどについて説明していきたいと思います。

保証会社の審査は厳しい?

保証会社は利用者に直接貸付を行う訳ではなく、保証そのものに関わる催促や代位弁済などのリスクに対する保証料で成り立っています。

その為、自ら貸付を行うのに比べれば、リターンは少なくとも低いにもかかわらず一定のリスクを背負わなければなりません

考えてもみてください。

ひとり、ふたりならまだしても次々と保証対象である利用者が支払いを延滞してしまうと、それこそ保証会社は大変なリスクを背負うことになります。

従って、過去の利用履歴や返済履歴、また勤務先や収入情報等について、「信頼性や信用性」をしっかりと吟味する必要が出てくるのです。

その為、消費者金融の審査と比べたなら、多少審査に厳しい面が出てきても不思議ではありません。

銀行独自の審査で落ちることも

銀行カードローンはあくまで銀行と利用者が最終的には契約を結ぶことになりますので、保証会社だけでなく銀行の審査も受けなくてはなりません。

その為、たとえば同じ保証会社を利用しているA銀行の審査には落ちたが、B銀行の審査には通る、という事例が出てくるケースも考えられます。

この場合、A銀行では保証会社の審査に通っているものの、銀行独自の審査で落ちてしまった可能性が濃厚でしょう。

このように、銀行カードローンでは審査におちた場合でも、どの部分で審査に落ちてしまったかが非常に重要になります。

※典型的な例として、審査時に重要視される個人信用情報(過去の契約や支払い履歴などをまとめた情報。自分でも開示請求してチェックできる)に全く問題がなかったにもかかわらず審査に落ちってしまった場合は、銀行側のチェックで審査に落ちてしまった可能性が考えられる。

銀行カードローンの審査に落ちてしまった場合の対処法

銀行カードローンに申し込んで審査に落ちてしまった場合。

可能性としては、以下のパターンが考えられます。

①銀行側の審査ではOKだったが、保証会社の審査でアウト
②保証会社の審査ではOKだったが、銀行側の審査でアウト
③銀行側、保証会社の審査が共にアウト

③のパターンについては、信用情報や経歴などに大きな問題がある可能性が高く、ある程度実績を積んでからでないといずれの銀行カードローンでも審査に通過できない可能性が高いと考えた方が良いでしょう。

ただ、①と②のパターンでは話が違います。

銀行、もしくは保証会社どちらかの審査には通っていますので、他の銀行カードローンなら審査に通過する可能性も出てくるのです。

しかしながら、カードローンの審査は銀行、消費者金融関わらず、審査に落ちた理由を告げられることはありません

その為、どの段階で、何故審査に落ちたかは分からないのです。

ではどうすれば良いのか?

審査に落ちた理由が分からない以上は、別の保証会社と提携している銀行カードローンに申し込むのがおすすめの方法です。

銀行も保証会社も、最初に申し込んだものと違うものに変えれば、審査結果についてもまた異なる結果が出るかもしれません。

とにかく、審査に一度落ちてしまった場合は、個人信用情報の開示を行い自分の信用情報に問題がないか等のセルフチェックを行うのが最優先です。

その上で、問題がある程度予測できた場合は、問題個所の改善(信用情報に記載の情報は一定期間経つと消えるため)や、収入面・支出面の見直しを行った上で再度申し込みを行うのが賢明な方法であると言えるでしょう。

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