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アイフル申し込み時の必要書類は?収入証明書の有無もチェック!

アイフル イメージ

テレビCMなどを通し、一般的にも知名度の高いアイフル。

実は大手消費者金融のほとんどがメガバンク系のグループに属するのに対し、アイフルは独自路線を貫く異色の消費者金融です。

もちろん異色とは言っても、審査から融資までのスピード、利便性の高さにおいても満足度の高いカードローンとなっています。

口コミを見ていっても顧客対応やサービス面で高評価を与える声が多いですから、初心者の人でも安心して使えるカードローンだと言えるでしょう。

ではアイフルでキャッシングを利用したい場合、基本的にはどのようなポイントを押さえておけば良いのでしょうか?

お申込資格、更には申し込み時に必要となる書類や収入証明書の有無などについて、今回は詳しくまとめてみました。

公式サイトはこちら

アイフルのお申し込み資格を事前にチェック

アイフルに限らず、キャッシングを利用するには各金融業者ごとの審査をクリアしなければいけません。

通常の買い物における現金でのやり取りとは違い、やはり「お金を借りて、後で返す」というキャッシングにおいては「貸す側も誰に貸すかを見極める必要」が出てくるからです。

その中でまず大前提として満たしていなければならないのがお申し込み資格。

この申し込み資格を見たいていない場合は、キャッシングどころかその為の審査を受けることも出来ません。

ですのでどんなカードローンでもまず最初にチェックしておくべきポイントと言えるでしょう。

アイフルのお申込み条件について

ではまず最初に、アイフル側が公表しているお申し込み条件(貸付対象者)を見ていきましょう。

満20歳以上の定期的な収入と返済能力を有する方で、当社基準を満たす方

※なお、お取引中に満70歳になられた時点で新たなご融資を停止させていただきます。

見て分かるかもしれませんが、申し込み前に最低限満たしておくべきポイントは

満20歳以上、69歳以下

定期的な収入を得ていること

上記二点になります。

ですからまず未成年はアイフルでお金を借りることが出来ません。

また、「満70歳に新たな融資を停止」という記載が明記されていますので、70歳に近い年齢の方も長期的な融資の利用が難しい点は覚えておきましょう。

そして次。「定期的な収入」についてですが、これはつまり単純に収入があるかどうかを指している訳ではありません。

例えば、芸術家の人がひとつの作品を売って200万円の収入を得たとしても、年収がその200万円のみであれば、定期的な収入とは言えませんよね?

客観的に見れば、「収入がどの段階で入るか予測できず、また収入額も不透明」であると判断せざるを得ません

ではなぜ定期的な収入が重要視されているのでしょうか?

カードローンのメリットを考えれば、自ずと答えは出てきます。

借りたお金を月々分割で返すことが出来る

これは間違いなくカードローンを利用する側にとっては大きなメリットですよね。

しかし逆に言えば、分割で返済する場合は毎月一定額を返済することが、貸す側と借りる側における絶対的な取り決めにもなってくる訳です。

だからこそ「毎月確実に返済できるだけの収入源」、つまり「定期的な収入」がカードローンの申し込みにおける最低限の条件になっていると考えてください。

もちろん会社員やアルバイト・パートの方は基本的に問題ありません。

収入が不定期な方、仕事柄月々の収入額に差がある方などは、まず事前に問い合わせてみて申し込み資格を有しているか確認するのがベストでしょう。 公式サイトはこちら

お申し込み時の必要書類は?

さて、お申し込み資格に問題が見当たらない場合は、実際にお申し込み→審査の流れに入れます。

ただ、申し込み時には必ずいくつかの書類を提出しなければありません。

極論ですが、お申し込み資格を有しており、収入面に問題がなかったとしても、この必要書類がなければ融資を受けられないと考えてください。

融資を受ける資格はあるのに…実際には融資を受けられなくなってしまうのです。

ですので出来る事なら、お申し込み資格と同時に必要書類もチェックしておき、用意できるかどうかの確認を事前に行っておくことをおすすめします。

アイフル申込時の本人確認書類

カードローンに限らず、特に「お金の貸し借り」を含む取引を行う際には基本的に本人確認書類が必要となります。

携帯電話の契約(機種代の割賦契約)、クレジットカード契約など。

実際に申し込んだ時のことを思い出してみても、必ず本人確認書類は提出してきたはずです。

お金の貸し借りが伴う可能性のある契約においては、長期的なお金のやり取りが行われるケースも多いため、本人確認に注力するのは当然と言えるでしょう。

ではアイフルに申し込みを行う際、本人確認書類として認められる書類は具体的などのようなものになるのでしょうか?

以下はアイフル公式サイトに記載されている内容です。

意外にも多くの書類が本人確認書類として認められているのが分かりますが、よく見てください。

記載されているのはすべて「顔写真付きの身分証明書」になります。

これは当然、本人確認の精度を上げることが理由だと考えて良いでしょう。

というのも一昔前は「本人以外のなりすまし」により、不正にキャッシング利用する被害が発生していました。

つまり、Aさんの健康保険証を用いてBがキャッシング契約を行う。

このような形です。

当然名目上はAさんの名義での契約・借入となっていますので、Aさんは知らず知らずのうちに借金を背負う事態に陥ってしまった訳です。

このような事態が発生した原因の大きな理由の一つに本人確認の不十分さが考えられます。

シンプルな話ですが、顔写真付きの身分証明書であれば申込者の顔と身分証明書の顔を比べることができますよね?

このステップを踏むことが出来るだけで「なりすまし防止」のリスクは一気に軽減させられる。

従って最近ではどんなカードローンにおいても、顔写真付きの身分証明書が本人確認書類として重宝されるのです。

また、仮にアイフル公式サイトに記載されている本人確認書類を用意できるとしても、以下の点には注意してください。

本人確認書類に記載されている住所と現在の住所が異なる場合

「申し込み者の氏名」と「現在の住所」両方が記載されている書類を併せて用意しましょう。

具体的には以下の書類の「原本」になります。

・公共料金の領収書(NTT・電気・都市ガス・水道・NHK)

・住民票の写し

・印鑑証明書

引っ越し直後の方や身分証明書の住所変更を行っていない方は、事前に必ず上記の書類の有無をチェックしておくようにしましょう。

また、顔写真付き身分証を持っていない場合であったとしても、まずはアイフルにその他利用できる本人確認書類がないか問い合わせてみるのが良いかと思います。 公式サイトはこちら

アイフルでの収入証明書類の有無を確認

ここまでで確認した、お申し込み資格と本人確認書類についてはどのようなカードローンでもクリアすべき項目と言えるでしょう。

そしてもうひとつ。

特にカードローン申し込み時の必要書類として重要なのが収入証明書類です。

文字どおり、自らの収入を証明する書類になりますが、必ず提出しなければならない本人確認書類とは少しワケが違います。

人によっては収入証明書類なしでもお申し込み可能な場合があるのです。

ただ、この点はカードローン会社ごとに基準も異なってきますので、「アイフルにおける収入証明書類の有無」をここからは詳しく解説することにしましょう。

アイフルで収入証明書類が必要になるケース

アイフル公式サイトには以下の記載があります。

※いずれかの場合は、ご契約前の提出が必要になります。

1.アイフルのご利用限度額が50万円を超える場合

2.アイフルのご利用限度額と他の貸金業者からのお借入総額が100万円を超える場合

3.就業状況の確認等、審査の過程でご提出をお願いする場合

3番に関しては審査も絡みますしアイフル側の判断ですので、提出を求められるな具体的な理由は分かりません。

しかし、1番と2番は異なります。

この二つは法律である貸金業法の中の総量規制という仕組みに基づいて定められた取り決めであり、該当する場合は必ず収入証明書類を提出しなければなりません。

総量規制

一個人の借入総額が原則、年収の1/3までに制限される仕組みのこと。

借り過ぎ、借金苦に陥る人を減らすために作られた法律で、貸金業者が自社の貸付残高が50万円を超える貸付けを行う場合(与信枠が50万円を超える場合も含む。)、あるいは他の貸金業者を含めた総貸付額が100万円を超える貸付けを行う場合には、収入を明らかにする書類の提出を求める必要がある。

つまり、貸金業法が適用される消費者金融であるアイフルは、利用者に年収の1/3以上の貸し付けを行わないよう、調査・管理する義務があるのです。

ですからアイフル申し込み前に自分で把握している場合(他社からの借入が既にある)は、収入証明書類も事前に用意しておいた方が良いでしょう。

以下がアイフルで有効な収入証明書類の一覧ですのでチェックしておいてください。

以下のいずれかのコピー1部(最新分のもの)をご用意ください。

※原本をご提出いただく必要はありません。

※ご提出いただいた書類が不鮮明な場合は、再度提出をお願いすることがあります。

■源泉徴収票

「公的年金等の源泉徴収票」および「退職所得の源泉徴収票」を除く

■給与明細書

給与明細の直近2ヶ月分とは、今が1月であれば11・12月分となります。

ただし、1月分の給与明細書が既に発行されている場合は、12・1月分となります。

なお、地方税(住民税)の記載がある場合、直近1ヶ月のみの提出で可となる場合もあります。

※賞与明細書(1年以内のもの)もございましたら、あわせてご用意ください。

■住民税決定通知書、納税通知書

住民税決定通知書は毎年6月頃お勤め先を通じて届く市区町村発行の『特別徴収税額の決定・変更通知書』など。

■確定申告書

税務署受付印または税理士印があるもの、もしくは電子申告の受付日時、受付番号の記載があるもの

■青色申告決算書

税務署受付印または税理士印があるもの、もしくは電子申告の受付日時、受付番号の記載があるもの

■収支内訳書

税務署受付印または税理士印があるもの、もしくは電子申告の受付日時、受付番号の記載があるもの

■支払調書

報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

■所得証明書

市区町村役場にて発行のもの

■年金証書、年金通知書

年金以外に主となる定期的な収入がある方に限る

(主な収入が年金のみの方はキャッシングサービスの対象外となります。)

公式サイトはこちら

総量規制に関係なく収入証明書類を求められることもある?

総量規制で定められた条件に該当する場合、収入証明書類を提出しなければいけないのは理解できたかと思います。

しかし、条件に該当していない場合でもカードローン審査時に収入証明書類を求められるケースは存在します。

まさに前述した、

3.就業状況の確認等、審査の過程でご提出をお願いする場合

このケースに該当する場合です。

そもそもカードローン審査は申込者の収入だけでなく、勤務先情報、住居情報、家族構成、過去の金融事故の有無などありとあらゆる判断材料を元に進められます。

しかし、この判断材料のほとんどは申込者の自己申告によるもの。一番重視すべき収入状況も自己申告になりますから、審査時に懸念材料が見つかった場合は「申告した収入状況が間違いないか」をカードローン側が確認したいケースも当然出てきます。

何と言っても、最終的な融資契約を結ぶかは「お金を貸しても問題ない人かどうか」の基準が大きくかかわってくるはずですからね。

収入状況をより慎重に確認したケースが出てくるのも、何も不思議な話ではありません。

とにかくです。

総量規制や法の取り決めうんぬんに関係なく、収入証明書類の提出を求められた場合は素直に応じるのが賢明でしょう。

冷静に考えて、提出しなければ審査が進まない可能性も高いですし、融資そのものを受けられなくなってしまうケースもあるのです。 公式サイトはこちら

申込時の必要書類まとめ

アイフル申し込み時の必要書類について紹介してきましたが、意外と多くのチェック項目が存在すると感じたかもしれません。

人によっては提出を求められる書類の用意が難しいこともあるでしょう。

しかし、基本的には自分一人で判断しないようすることをおすすめします。

個々の事情は人それぞれですし、相談して事情を説明すれば別の解決策を提示してくれるケースも少なくありません

アイフル側は様々な事態に対応する用意とノウハウが整っていますので、困った時、疑問点がある時はまず相談してみるのが良いでしょう。

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